東日本大震災から3年たった今、災害に学び、災害に強い社会をつくるために様々な取り組みが行政や教育機関、企業やNPO等で始まっています。しかしそれぞれの取り組みを深く知る機会は少なく、情報の共有や人的な交流もあまり進んでいないのが現状です。
今回のシンポジウムでは「各地で動き出した災害教育」と題し、企業や行政などで展開してきた被災地支援や復興支援、教育活動などの取り組みをご報告いただき、ノウハウや情報の共有、次の災害に備えるネットワークを登壇者・来場者の間でつくりたいと考えております。
［概要］
基調講演（予定）
■企業の立場から
東北グリーン復興に取り組む
博報堂CSRグループ部長
川廷昌弘氏
「東北グリーン復興事業者パートナーシップ」は、東北大学生態適応センターが被災直後に立ち上げた「海と田んぼからのグリーン復興プロジェクト」から誕生した、事業を構想し行動するプラットフォームです。流域思考で自然の地図を理解し、被災した地域のコミュニティの再生と、自然の恩恵を地域の資源価値に変換しながら、生活文化や自立した地域経済の確立を後押しすることを活動の目的としています。2013年11月に仙台で開催された「アジア国立公園会議」のサイドイベントでキックオフしました。
プロフィール
博報堂広報室CSRグループ部長。1963年生まれ。1986年博報堂入社。1995年阪神淡路大震災で被災。2010年に名古屋で開催された生物多様性条約（COP10）で、「教育とコミュニケーション」決議で発言し成果を挙げ、国際自然保護連合教育コミュニケーション委員会（IUCN-CEC）メンバーに。日本写真家協会（JPS）会員でもある。
■公益財団の立場から
支援ネットワークをつくる
日本財団職員、DRT(Disaster Relief team) JAPAN：技術系災害ボランティアネットワーク
黒澤 司氏
大規模災害が起きるとその自治体にある社会福祉協議会が中心となって、「災害ボランティアセンター」が立ち上がります。そこに駆け付けたボランティアが如何に効率よく活動してただくためには活動現場によるコーディネートが不可欠です。しかしながら、これを経験を持って熟す技術系のボランティアの養成は未だに為されていません。阪神大震災から19年以上も経過した今でも、常に人海戦術のみを基本とする支援活動には疑問を感じ得ません。私たちは災害ボランティアの高度化・精鋭化を目指し活動しています。
プロフィール
阪神・淡路大震災以降、国内外で活動する災害救援ボランティアへの支援活動を行いながら、災害ボランティアのネットワークづくりに携わる。東日本大震災では、日本財団現地担当として発災当日から被災地に入り仲間と連携を図りながら支援活動を行う。日本財団現地支援センター責任者、技術系災害ボランティアネットワーク代表世話人、みやぎ災害救援ボランティアセンター運営委員、DRT-JAPAN代表世話人、国境なき奉仕団チーム風メンバー、災害看護支援機構顧問、学生ボランティアIVUSA特別顧問など。
■行政の立場から
学校に防災教育・防災管理を取り入れる
文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課安全教育調査官
佐藤浩樹氏
学習指導要領では、安全に関する指導について「発達の段階を考慮して教育活動全体を通じて適切に行うものとする」と示されているものの、その内容は各教科等に渡っており、体系化を図るとともに内容の整理が求められていました。東日本大震災以降、防災教育の重要性が再認識され、その教訓を踏まえた今後の防災教育について文部科学省が取り組んだ各種施策や今後の方針について解説します。
プロフィール
宮城県公立学校教員、国立花山少年自然の家事業課専門職員、宮城県教育委員会指導主事、教育庁スポーツ健康課主幹、城県公立学校教頭などを経て文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課安全教育調査官に。国立花山少年自然の家では、野外教育や体験学習法について学び、体験学習法全国ミーティングを開催。宮城県教育委員会では、「みやぎ防災教育基本指針」の作成に携わった。平成23年3月11日に発生した東日本大震災発生時は、宮城県公立中学校の教頭として、避難所運営への協力・支援、学校の教育活動再開に向けた活動に取り組んだ。直後の平成23年4月から現職。東日本大震災後の防災教育等に関する調査研究・有識者による会議、各種資料作成、防災教育指導者養成等に携わっている。
■大学の立場から
災害ボランティアに大学はどう関わるべきか
東北福祉大学学生生活支援センターボランティア支援課コーディネーター
渡辺信也氏
東日本大震災という未曾有の震災のなか、本学学生・教職員は早くからボランティア活動に参加している。震災直後から地域の避難所運営やがれき撤去、災害ボランティアセンター支援、避難所・仮設住宅での子どもの遊び相手等を行った。現在、学生・教職員のボランティア活動は5,202名を超え（平成26年1月31日現在）、継続した活動を行っている。また、震災を経験して改めて、日頃からの自助・共助の重要性を痛感し、各地の小中学校で防災・減災教育を行っている。
プロフィール
大学卒業後、国産自動車メーカーに就職し、平成16年より「東北福祉大学ボランティアセンター（現：学生生活支援センター ボランティア支援課）」に就職。
地震・津波に強いまちづくり実行委員会委員（平成16年～平成22年）、仙台市青葉区ボランティアセンター運営委員会委員（平成17年～平成22年）、仙台市高齢者生きがい健康祭実行委員会委員（平成17年～）、仙台市地域福祉策定委員会に係るワーキンググループ委員（平成18年）、宮城県沖地震研究対策協議会学術会員（平成19年～）、宮城県沖地震研究対策協議会「7つの提案実現化ワーキンググループタスクフォース1」委員（H19年～）、新潟県中越地震（H16）・新潟県中越沖地震（H19）、岩手宮城内陸地震（H20）、東日本大震災（H23）にて現地に本学の活動拠点をつくり、学生と共に復旧復興支援活動に参加。現在、ボランティアコーディネーターとしてボランティアの受付・発信、ボランティア系学生サークル部長、地域参画など学生と地域社会の協働を目指し活動中。
■学生の立場から
ボランティアとして被災地に入り、その学びを卒論に
大学生（都留文科大学 大久保祐真さん ほか）
コーディネーター
一般社団法人RQ災害教育センター代表理事
佐々木豊志
プロフィール
1957年生。岩手県出身。大学で野外運動を学び、卒業後、野外教育や環境教育の全国的ネットワークの立ち上げにかかわる。96年、宮城県栗原市に「くりこま高原自然学校」を設立。08年、岩手・宮城内陸地震で被災後「NPO法人日本の森バイオマスネットワーク」理事長として、国産材を使った復興共生住宅の建設やバイオマス事業の展開に取り組む。2011年の東日本大震災後は、「RQ市民災害救援センター」の東北現地本部長。2013年より一般社団法人RQ災害教育センター代表理事。
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シンポジウム概要
（1）参加費：1,500円（1部シンポジウム）
会員は1,000円
交流会：1,000円
（2）日 時：3月18日（火）
（3）内 容（予定）
第1部：基調講演 14:00〜16:00
休憩（20分）
パネルディスカッション 16:20〜18:00
第1部登壇者 ＋ 高田 研氏（都留文科大学 教授）
都留文科大学教授（環境教育）。1954年大阪生まれ。関西大学大学院、地誌学専攻。兵庫県、大阪府公立学校教諭、国立教育施設、岐阜県立林業専修学校を経て現職。3.11以後、岩手釜石において「ねおす」の支援を続けて今に至る。また大学として釜石東部、大槌までの被災時の調査を教員有志で続けている。これまでに報告書2冊。現在は鵜住居に入っている。公害地域再生センター（あおぞら財団）理事。2013年よりRQ災害教育センター理事。
休憩（30分）
第2部：交流会 18:30〜21:00
場所：東京・日能研西日暮里校 6階
〒116-0013 東京荒川区西日暮里5-38-5
地図： http://g.co/maps/ykrad
主催：一般社団法人RQ災害教育センター