人が集まるところをつくる
~食べる泊まる休む
(終了しました)

大きな自然災害で、まちに被害が出た時に、
はじめは何より生命を守る、助けあう。
次は再び住めるように、人手をかけて環境を整える。
そしてもとの暮らしに戻るよう、仕事を生み、生活を立て直し、まちづくりを続ける。

2016年4月の熊本地震から3年が過ぎ、被災地では落ち着きをみせつつも、現在もさまざまな復興の取り組みが続けられています。RQ災害教育センターでは、震度7を2度記録した熊本県益城町で、緊急支援後も地球環境基金の助成を受けてセミナーやマルシェなどの支援活動を続けてきました。
 そこで得られた視点が、地域の中に「人が集まる場所」「泊まれる場所」「ものを買い、食事のできる場所」があることの大事さでした。日常にある地域の宝ものを再発見したり、なにか楽しいことが「起こりそう」な場所であり、被災後の暮らしを見守り、次の災害に備える場所です。
 大きな宿泊施設や観光の拠点がどこでも必要なのではないのです。むしろ人と人が交流できる小規模な滞在の場所が求められています。本シンポジウムでは、全国的にゲストハウスが増え、民泊に取り組むところが増えてきた今日、被災地においての滞在・宿泊の場づくりに注目します。

 

東無田おるげんと市場(おるいち)
2019年10月、益城町東無田集落の八幡宮前で開催した小さなマルシェ「東無田おるげんと市場(おるいち)」


シンポジウム概要
日時:2020年1月19日(日)14:00~17:00
場所:モンベル御徒町店 4階サロン
東京都台東区上野3-22-6 コムテラス御徒町(地図)
参加費:1,000円
定員:80名
申し込み:下の申し込みフォームから

内容と登壇者:
事例紹介
「被災地には食べるところが必要だ~東無田食堂の1年」 
 田崎眞一氏(東無田復興委員会代表)
「泊まるところも必要だ~ゲストハウスをつくる」 
 中村功芳氏(アースキューブジャパン代表理事)
 吉澤寿康氏(Guest House 阿蘇び心代表)
「女性の視点で地域に小さな経済をつくる」
 栗林美知子氏(NPO法人ウィメンズアイ 事務局長)

パネルディスカッション
「被災地に食べるところと泊まるところを」 
 ファシリテーター 森 高一(日本エコツーリズムセンター共同代表)


田崎眞一田崎眞一氏 東無田復興委員会代表、下原・島田まちづくり協議会初代(元)会長。会社員を25年経験後、集落に唯一残る個人商店を経営。熊本地震被災直後より地元消防団とともに地域の復旧作業に参加、復興委員会結成以後は、祭りの開催や地震の教訓を伝える災害スタディツアーを企画開催するなど、地域復興のため活動。

中村功芳氏中村功芳氏 アースキューブジャパン代表理事。古民家活用、地域おこし協力隊のメンターやDMO、インバウンドに関する講演やセミナー等全国で活動し、日本の地域や行政と連携、協働企画を行っている。また自らも地域活性化のため、空家を活用してカフェやゲストハウスを運営。ゲストハウス文化を日本に普及するなどの取り組みが注目され、オーライニッポン大賞や世界最大級の旅の祭典ツーリズムEXPOジャパンにて2015年観光庁長官からその取り組みが表彰される。

吉澤寿康氏吉澤寿康氏 Guest House 阿蘇び心 代表。2001年に5年間勤めた旅行会社を退社後、バイクで日本一周7カ月の旅に出る。数え切れない出会いから“縦社会ではない横のつながり”の魅力を知る。さらに阿蘇の大地に恋して人生が一変、2002年阿蘇市へ移住し、阿蘇の魅力を発信する旅宿を立ち上げと同時に内牧温泉の町づくり活動を行う。2009年〜阿蘇市観光協会スタッフとして阿蘇の宿泊者向け「阿蘇カルデラツアー」企画、ガイド。「阿蘇・高千穂・竹田3地域連携」に尽力。 退職後、2012年3月ゲストハウス 阿蘇び心「阿蘇店」開業。その後熊本店、太宰府店オープン。2018年9月、熊本地震で被災した阿蘇店を地域全体が1つの宿として復活オープンした。

栗林美知子氏栗林美知子氏 パン・菓子工房oui責任者、NPO法人ウィメンズアイ(WE)事務局長。国家資格キャリアコンサルタント、一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、青山学院大学ワークショップデザイナー育成プログラム12期修了。東日本大震災での災害ボランティアを機にWEの立ち上げに参加。それまでの国際協力の仕事を辞め、WEの事務局長として宮城に移住。復興過程の南三陸町で、地域の女性たちとともに、人をつなぎコミュニティを育てる活動を続けている。2017年2月に、パン・菓子の製造許可を取得した共同加工場「パン菓子工房oui(ウィ)」を開業。


主催:一般社団法人RQ災害教育センター
共催:NPO法人日本エコツーリズムセンター

問い合わせ先:
一般社団法人RQ災害教育センター 八木、森
電話:03-5834-7977 090-6065-2264
※本セミナーは、2019年度地球環境基金の助成を受けて開催します。

地球環境基金

シンポジウムフライヤー

 


共同シンポジウム「被災地の復興を長く続けていくために」